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商品券3000万円を不正取得  日経新聞、販売局部次長を解雇 

日本経済新聞社は12日、グループ会社より計3千万円相当分の商品券を不当に入手していたとして、
東京本社販売局第2部の男性次長(44)を懲戒解雇処分としたと言明した。12日付。

男性次長は平成24年8月〜29年5月、西部支社販売部等々で計63回、
グループ会社に商品券を注文し、現金に換えて個人的に利用。
商品券の代金は、虚偽の説明をして新聞販売店や会社に負担させていた。
男性次長は返納の意図を指しているという。

また日経新聞社は男性社員の不正を把握していたにも拘らず、
対応を怠ったとして、元上司の東京本社販売局次長を降格処置とした。
管理責任を問い、常務執行役員販売担当と東京本社販売局長もけん責処分とした。
常務取締役販売統括は役員報酬30%を1カ月返上する。

日経新聞広報室は「厳正に対応をすると共に、陳謝致します。
社員指導を徹底、管理体制を強化します」としている。

2017-12-14 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

矜持のない民族

慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像を公共の場所に
展示することを決めた米カリフォルニア州サンフランシスコ市の
エドウィン・M・リー市長の急死を受けて、姉妹都市提携の解消を週内に
決定する準備を進めていた大阪市は13日、情報収集と対応に追われた。

吉村洋文市長は同日午前10時半ごろ市役所に登庁し、
報道陣の問いかけに「また説明します」と答えるにとどまった。
大阪市によると、吉村市長は姉妹都市の市長としてサンフランシスコ市側に哀悼の意を伝える。
週内としてきた姉妹都市の解消を決定するタイミングについても、
吉村市長を交えた幹部会議を早急に開き、対応を協議する方針だ。
吉村市長は、在米中国系民間団体が設置した慰安婦像と碑文が
サンフランシスコ市に寄贈され公共物となった11月下旬、年内の解消を宣言。

大阪市は、解消を通知した後、年内の一定の期間にサンフランシスコ市側の
像と碑文の撤去などの対応がなければ、解消手続きを終えることを想定していた。
リー市長の急死によりサンフランシスコ市側の意思決定に
「政治空白」が生じることも予想され、
一連の手続きが想定より遅れる可能性もある。


まあ、あの民族と付き合うなんてことは
あり得ないのだから、既決したとおり決別すべき。

2017-12-14 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「パラダイス文書」に鳩山由紀夫元首相ら元国会議員3人 香港拠点企業の役員に

鳩山由紀夫元首相や内藤正光元総務副大臣たち元国会議員3人が
タックスヘイブン(租税回避地)に創立された会社組織の取締役に就いたり、
投資商品を買い込んだり行っていたということが5日判明した。
内藤氏は副大臣であった時の資産公開に掲載して見受けられなかった。
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)入手の「パラダイス文書」の分析で判った。

鳩山氏は、英領バミューダ諸島に創設され香港をベースにする資源会社
「ホイフー・エナジーグループ」の名誉会長を政界退いた後の2013年から担っている。

鳩山氏は「名前のみでも連ねてほしいと頼まれた。
名誉会長で現実的にはなんら意味なんてない」と直接の運営に対しての関与を全否定。
報酬は顧問料ということで受け止めてきちんと税務申告していますと説明した。

ホイフー社のホームページでは、ブッシュ元米大統領(子)の弟で
実業家のニール・ブッシュ氏も役員に挙げられている。
同社はインタビューに応じなかった。

内藤氏は民主党参院議員であった06年に、英領ケイマン諸島の投資ファンドには
10万ユーロ(当時約1500万円)を預け入れた記録が見つかった。
内藤氏は「議員の生計は不確実で行く先に心配を持っており、
ファンドをすすめられて買いいれたが租税回避地とは理解していなかった」と語り、
資産公開にあたっては「記憶から消えていた」と説明した。

元参院議員の山田太郎氏は議員就任前、社長を務めていた上場会社の傘下に
ケイマン諸島のコーポレイトシステムがありましたと答えた。


米つきバッタ元首相はお金持ちとは聞いていましたが、
お金がどこから湯水のごとく出てくるのが見えてきた気がします(笑)

2017-11-07 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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